ものづくり補助金(最大1000万円補助)を活用しよう

現在、新型コロナウィルスの影響で、事業を大きく変化させる必要に迫られている方も多いのではないでしょうか?

思い切って新しい事業を始めようと考えている方もいらっしゃると思います。

ピンチはチャンスでもあります。

国では毎年ものづくり補助金と呼ばれる「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募を行っています。

今年から電子申請ができるようになり、申請が今までより簡単にできるようになりました。また、新型コロナウィルスの影響に対応するための対策を行う企業には特別枠を用意しており、一般枠よりも補助率も高くなっています。ぜひこの制度を活用して、この危機を乗り越えましょう!

この記事は公募要領や申請画面から情報を抜粋してご紹介しております。詳しい情報や最新の情報は公式サイトよりご確認ください。

http://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

対象者は?

中小企業者が対象です。

大企業は対象外となります。個人事業主は含まれてます。

では、中小企業者とは?

業種別に資本金と従業員数(常勤)で定義されています。

但し、大企業から出資が結構な割合入っている企業は、対象外となります。


設備・システム投資が補助対象

革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等に対して補助してくれます。

たとえば、「新商品の試作品を開発したい!」「新たな生産ラインを導入したい!」など。

ここでのポイントは、この補助により、企業が提供するサービスの付加価値が向上し、従業員の賃金を上げることができるかどうか?にあります。

採択結果が公表されてます。タイトルだけですが、どんな事業に対して補助金がおりているか参考になります。

http://portal.monodukuri-hojo.jp/saitaku.html


最大1000万円補助してくれる

補助率 1/2か2/3

[通常枠] 中小企業 1/2、 小規模企業者・小規模事業者 2/3

[特別枠] 一律 2/3

通常枠と特別枠があります。

補助金額

100万円~1,000万円

たとえば、2000万円のシステム投資に対して、通常枠で1/2を補助してくれる場合、1,000万円を補助してくれます。


特別枠とは?

特別枠は、新型コロナウィルスの影響への対策のために作られています。

補助対象経費の6分の1以上が、以下の要件に合致する投資である必要があります。

A:サプライチェーンの毀損への対応

顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
(例:部品が調達困難になったため部品を内製化、出荷先の営業停止に伴って新規顧客を開拓等)

B:非対面型ビジネスモデルへの転換

非対面・遠隔でサービスを提供するビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
(例:店舗販売からEC販売へのシフト、VR・オンラインによるサービス提供等)

C:テレワーク環境の整備

従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
(例:WEB会議システム等を含むシンクライアントシステムの導入等)


特別枠は、通常枠と違い、「広告宣伝・販売促進費」が補助対象となります。

製品・サービスにかかる広告(パンフレット、動画、写真等)の作成及び媒体掲載、展示会出展(海外展示会を含む)、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等にかかる経費が対象です。


通常枠でも補助率2/3の「小規模企業者・小規模事業者」とは?

常勤従業員数が、製造業その他業種・宿泊業・娯楽業では20人以下、卸売業・小売業・サービス業では5人以下の会社又は個人事業主を指すようです。


まずはgBizIDプライムアカウントを取得しよう!

今年4月からインターネット経由で申請ができるようになりました!

ものづくり補助金だけでなく、IT導入補助金でもgBizIDプライムアカウントが必要になります。

審査に2週間程度かかりますので、補助金の申請をするかしないか決まっていなくても、まずはアカウントの申請だけ先にやっておきましょう。

下記のページに移動し、「gBizIDプライム作成」ボタンを押して、必要事項を入力し申請しましょう。印鑑証明書が必要になります。

https://gbiz-id.go.jp/top/index.html


申請受付期間

4月から1次募集が始まり、2次募集、3次募集・・・と続きますが、予算がなくなると終了しますので、早めに申請した方が良いです。

但し、1次で審査に落ちた場合、2次以降に応募することはできません。チャンスは1度きりとなります。


添付資料

gBizIDプライム上で必要事項を入力すると申請できますが、添付資料を用意する必要があります。少なくても下記3種類は用意する必要があります。

  1. 事業計画書
  2. 賃上げ表明書
  3. 決算書等

事業計画の策定に際して専門的な支援が必要な場合は、下記URLの認定経営革新等支援機関検索システムから探してみましょう。

https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea


つなぎ融資が必要な場合

補助金は、必要な経費を支払った後にもらえます

当然支払った証明をしてから補助金が振り込まれます。

最初にご自身でお金を用意しなければいけないわけです。

そのため、ものづくり補助金対応POファイナンスというサービスがあります。

補助金の交付決定通知を電子記録債権化し、これを譲渡担保として金融機関から融資を受けられるサービスです。

また、資金繰りの観点から必要と認められた場合に、支払い済みの補助対象経費分について事業の完了前に補助金の支払いを受けることもできるようです。


withコロナ時代に備えて、次の一手を打ちましょう!

新型コロナウィルスの影響で先が見えにくくなっている今、国や自治体の制度をうまく活用し、次の一手を早めに打ちましょう。今回のピンチをチャンスと捉えて、変化に強い事業を作る必要があります。ぜひものづくり補助金を活用しましょう!

※掲載内容は、記事公開時点のものです。紹介されているサービス内容は変更される場合がありますので、ご利用の際は事前にサービス提供元等をご確認ください。

市川 喬之

株式会社シンプルメーカー 代表取締役
noteで人を大切にする経営マガジンを連載中です。
https://note.mu/ichikawa627/m/ma5ab50ec2040

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